株式会社相談所ヒューマンセントリック
代表取締役 大窪 秀彦（OKUBO Hidehiko）
学歴
Florida Coastal School of Law終了（法学修士）
東京大学法学部政治学科（学士入学）卒業 （法学士）
東京大学法学部公法学科卒業 （法学士）
資格
米国公認会計士（ワシントン州）
RBA准監査員 (IRCA 6030841)
主な職歴
富士通株式会社にて、オーストラリアおよび米国の現地法人での計８年の海外勤務を経た後、国内・海外のグループ会社に対するCSR調査実施と結果分析・フィードバック、EICC (現RBA)加盟・同基準準拠検討などのプロジェクトを主導。
2014年12月、有限責任あずさ監査法人に入所。KPMGあずさサステナビリティ株式会社に出向し、電気・電子、非鉄金属、化学、自動車部品、物流、小売、製薬、総合商社、日用品、エネルギーなどの業種の企業向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則に準拠した人権方針策定、人権デューデリジェンス体制構築・実施、苦情処理メカニズムの構築・見直し、経営幹部および社員向け研修、人権尊重活動開示の支援業務に携わる。
個人事業者として独立。引き続き企業向けの人権尊重・CSR・労働関連コンプライアンスなどの分野についての助言業務に携わる。
上記と関連し、EICC/RBA（これに上乗せしたApple社自主基準を含む）、 SMETA（Sedex制定）、 SA8000、 PSCI、 EcoVadis他の個別の業種向け等に顕著な人権課題を切り出した国際的CSR基準について国内外の正味2000名に近い企業人に対し研修・講演を実施し、企業の取り組みを支援。
また、国内および東南アジア6か国・中南米3か国にて工場・物流センター・農園の現地CSR監査/人権DDを実施（一部COVID-19状況下でのリモート監査を含む）。その過程で1000名超のワーカーから人権状況について直接聞き取りを行った。
2024年8月、株式会社相談所ヒューマンセントリックを創業。
支援企業プロフィール
・業種： 電気・電子 (21社）、非鉄金属 (6社)、化学 (4社)、自動車部品 (3社)、小売 (3社)、 製薬 (3社)、総合商社 (1社)、エネルギー(1社)、日用品 (1社)
・売上： 1兆円超 16社、2500億～1兆円 19社、1000億～2500億円 4社、 400億～1000億円 1社、200～400億円超 3社